2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、基本法案関係の議員提案は、昭和四十四年に公明党から住宅基本法案が提出され、平成三年までに計八回、昭和五十二年に社会党から住宅保障法案が提出されまして、平成三年までに計六回、平成五年には社会党、公明党、民社党、民主改革連合の共同提案として住宅基本法案が提出されておりまして、いずれも審議未了、廃案とされたと承知しております。
しかしながら、画期的なのは、一九九三年に、参議院がちょうど与野党逆転したときでありますけれども、社会、公明、民社、日本新党、社会民主連合、民主改革連合の当時の野党の六派が参議院で出した行政情報の公開に関する法律案というのがありました。
それからさらに、平成十年四月二十七日、旧民主党、旧民政党、旧新党友愛、旧民主改革連合が大国合併をしたわけであります。そして新しい名前が民主党となって結成をされました。こういう場合、党籍及び当選者はどうなるのか。また、みずから離党した場合。 このようなことが次から次と起きていることも、これもまた現実な姿でありますので、もうちょっとここら辺のところを具体的に御答弁をお願いします。
そこで、何とか生活再建のためにということで、公的保障の法案というものをこの通常国会に、私たちも新進、民主、太陽、民主改革連合の四党で法案を出しました。二重ローンについては別に徳政令的な法案を出しましたが、残念ながら、この公的保障の法案は、参議院でも別の法案が出ておりますが、衆参ともに実質的な審議をされずに本日まで経過しているような状況でございます。
○土肥委員 民主改革連合の土肥隆一でございます。 今回の介護保険の導入の大きな視点は、一つは国民が、税金でやってきた上から下の、つまり行政サービスから、いわゆる一方的なサービスから、ユーザーとして福祉を利用する、活用するという視点が一番大事なことだと思うのです。
民主改革連合は小選挙区選挙で一人。無所属は小選挙区選挙で九人となっております。なお、女性の当選人は二十三人で、昭和二十二年の総選挙に次いで多く、前回を九人上回りました。
げますと、自由民主党は小選挙区選挙で百六十九人、比例代表選挙で七十人、合計二百三十九人、新進党は小選挙区選挙で九十六人、比例代表選挙で六十人、合計百五十六人、民主党は小選挙区選挙で十七人、比例代表選挙で三十五人、合計五十二人、日本共産党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二十四人、合計二十六人、社会民主党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十一人、合計十五人、新党さきがけは小選挙区選挙で二人、民主改革連合
○平沼委員長 それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党、市民連合、21世紀、新党さきがけ、民主改革連合、相生会、米田建三政経懇話会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、21世紀、新党さきがけ、民主改革連合、相生会及び米田建三政経懇話会からそれぞれ立法事務費の交付に関する届け出が出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○星野朋市君 いろいろお聞きしたいことがあるんですが、時間がなくなりましたので、最後に、平成五年の労働基準法改正のときに、時の野党でありました日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合それから民主改革連合の四会派、それを代表して社会党の庄司さんが大臣に確認質問というものをやったわけです。特に、これは衆議院より参議院に回ってきましたときに項目の追加が相当ございました。
それをトータルいたしましてはじき出しました年トータルの算定額としては、日本社会党の場合は六十億七千四百八十八万七千円、民主改革連合の場合は五億三千六百七十万二千円が算定額でございます。 それから、実際の交付額でございますか。
○政府委員（谷合靖夫君） それで、この算定額について三分の二条項により減額をされた分でございますが、日本社会党の場合は四億五千三百二十万九千円、民主改革連合の場合は三千三百六十二万四千円となっております。
それから、民主改革連合につきましては三千三百六十二万四千円でございます。
党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で三十一人、合計四十六人、新進党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で二十二人、合計四十人、日本社会党は比例代表選挙で九人、選挙区選挙で七人、合計十六人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人、新党さきがけは比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、民主改革連合は選挙区選挙で二人、第二院クラブは比例代表選挙で
○磯村修君 民主改革連合・新緑風会の磯村修でございます。よろしくお願いいたします。 大変ことしは国自体が何か悪いことに取りつかれたように次から次へといろんな出来事が発生しているわけなんですね。阪神・淡路大震災では大変大きな被害を受け、地震あるいは災害に対する国民の不安を募らせた。さらに地下鉄のサリン事件についても社会不安を巻き起こした。
○乾晴美君 民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕 午前中の論議の中にもありましたが、まず、若者の科学技術離れについて私も非常に関心がありますので申し述べてみたいと思うんですけれども、午前中では鈴木議員からいろいろ提案がなされました。私もこの前の十一月十六日の科学技術のこの委員会で科学技術離れについても質問させていただきました。
地震予知のことを少しお伺いさせていただこうと思いますが、田中科技庁長官は、先日の参議院の本会議で民主改革連合の堤川さんの質問に対して、こう言っておられるんですね。「いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますが、そのほかにつきましては、困難なところと、それから予知が可能かもしれないというところとに分かれておりますことは大変残念でございます。」
○井上哲夫君 私は、新緑風会、民主改革連合の井上哲夫でございます。持ち時間はあと十六分でございます。 関連質問として、まず東京共同銀行、昨日それから本日と各委員からこの問題に集中をした質問が出ました。
○乾晴美君 新緑風会に所属しております民主改革連合の乾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどから七月二十日の海の日を祝日にするということでございます。そのときに、皆さんのお答えの中には、国民的に要望が高まっているとか、または熟度が高いとか、定着してきたというような中で七月二十日を決めさせていただくということです。
○乾晴美君 新緑風会に所属しております民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いしたいと思います。 ただいま林議員の方から、ボランティアの中で若者たちが非常にすばらしい活動をしたという話を伺いましたけれども、私も同じような体験をさせていただきました。
○井上哲夫君 私は、新緑風会を代表いたしまして、民主改革連合に所属をしておりますが、総理を初め関係大臣にお尋ねしたいと思います。 まず冒頭、今回の兵庫県南部地震により、多くの方が亡くなられました。その方々や御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされたりあるいは今なお避難生活を余儀なくされてみえる方々に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
○乾晴美君 民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いいたします。 まず、向井さんの宇宙実験のことについてお伺いしたいと思うわけですが、そこにいらっしゃる関根政務次官も御一緒に、現地時間のことしの七月八日に参りました。
そのときは村山さんは委員長じゃございませんけれども、山花委員長と公明党、民社党、社会民主連合、民主改革連合代表、それから日本新党の六党派でありますが、ここではこういうふうに言っているんですよ。